木村工房の新着情報

木村工房の新築施工例、リフォーム施工例からオーダー家具、 オーダーキッチン、オーダーカーテンなどのインテリアまで新着情報を掲載。

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お知らせ
耐震リフォームの補助金など
災害が起こってからでは遅すぎる・・・それが耐震に向けた家づくりです。

各市町村では耐震改修のための補助金を出しています。
ご自宅が地震に耐えられる家かどうかを確かめるチャンスにもなる耐震診断士派遣事業や、耐震改修工事に対して支給される補助金制度。また意外と知られていないのが、耐震改修工事を行った場合には、所得税の減税や固定資産税の控除があります。キッチンやお風呂などの水廻りをリフォームしたいなとお考えの方は、こうしたチャンスを活用して、耐震チェックも併せてされたほうが手間もコストも省けます。補助や減税などを賢く利用して、災害に強い家づくりを目指してみられませんか。


■■■耐震診断士 派遣事業■■■

市町村から、耐震診断を行う専門家(建築士)を派遣します。

●対象住宅
①昭和56年5月31日以前に着工したもの
②木造住宅で、延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの
③自己診断の結果、倒壊等の危険性が高いもの

●補助内容
府に登録された京都府木造住宅耐震診断士を市町村が派遣して耐震診断等を行う
無料で耐震診断等を実施する(ただし、交通費相当分の2千円負担あり)
※京都市、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市など23市町村。京都市では、独自の制度があります

●申し込み
事業の申し込み窓口は、お住まいの市町村です。申し込み時期や申し込み方法についても、市町村窓口でお尋ねください。
①木造住宅 市町村窓口で申し込み →
②派遣される診断士の決定(診断士名簿から自分で選ぶ、または、市町村にまかせる)→
③耐震診断士がご自宅へ伺い、耐震診断を実施 →
④後日、耐震診断結果をお知らせ


■■■木造住宅耐震補強の補助金制度■■■

耐震改修工事にかかった費用の1/2を市町村が補助。ただし60万円が上限。

●対象住宅
①昭和56年5月31日以前に完成された木造住宅
②延べ床面積の半分以上の床面積を住宅として使用しているものであること
③木造住宅耐震診断の診断結果の「評点が1.0未満」と判定された木造住宅
④耐震改修工事後の評点が1.0以上と判断される工事をおこなうものであること
⑤建築士が改修の計画を立て、改修工事の監理をおこなうものであること など